太陽光発電・風力発電 導入で電気料金削減

太陽光事業をはじめるなら全量買取の今がビジネスチャンスです

様々な場所で太陽光発電の設置が進んでいます。

再生可能エネルギーへの注目が高まり、企業や自治体、病院、学校等あらゆるところで太陽光発電の設置が進んでいます。太陽があたるところであれば設置場所を選ばない、建物や敷地に合わせて規模を設定できるなど自由度の高さも選ばれるポイントといえます。

TOPICS 1
全国で500MWに拡大予測。
全量買取制度のスタートにより、太陽光発電の電力買取対象は産業用の大規模設備も含めて大幅に拡大。平成24年度は20年間、42円/kWhという事業化に有利な買取機関・価格が保証されたことで、発電事業への参入や導入拡大に弾みがついています。経済産業省も初年度導入量を500MW、対前年比26倍もの成長を見込むなど、新たなビジネスチャンスの拡大に期待が寄せられています。
TOPICS 2
設置場所を選ぶポイントは日射量。
発電事業のチャンス到来で注目されるのが、遊休地や未利用地、建物の屋根・屋上などの有効活用。多くの事業者が用地や設置場所の確保に動き始めています。そこで重要なのが、日射量の豊富な場所を選ぶこと。日射量が多いほど発電量も多く、発電効率が高くなります。加えて日射を遮る建物や樹木などがないこと、資材が搬入しやすいこと、連携可能な送電線が近くにあることなどもチェックしたいポイントです。
TOPICS 3
発電事業用のファイナンスも登場。
イニシャルコストが高く、長期事業となる発電事業の立ち上げには、優れたファイナンスのバックアップが欠かせません。企業向けのコーポレートファイナンス以外にも、プロジェクトに融資するプロジェクトファイナンス、両者を組み合わせたプロジェクト型コーポレートファイナンス、事前調査の必要がないリースなど、様々なタイプのファイナンスが登場しているので、上手に選択したいものです。
全量買取制度でますます魅力アップ

環境配慮と購入電力量削減・売電収入など、導入条件が揃いました

工場、倉庫、学校、病院、そして遊休地まで、10kW以上のシステムを設置する公共・産業用太陽光発電。電気料金の値上げが事業収益を圧迫する今だからこそ、太陽光発電を導入される企業・公共団体・ビルオーナー・マンション管理組合・賃貸住宅オーナーが急激に増えています。

公共・産業用太陽光発電の主な設置場所

設置規模によりメリットも様々

50kW以上

・高電圧電力として売電　・高電圧受電設備のキュービクルが必要　・全量買取制度適用　・買取期間：20年間　・補助金なし

導入シュミレーション　大規模工場、マンション等　屋根面積2000m2の場合

利回り9.5%
50kW未満

・低電圧電力として売電　・高電圧受電設備のキュービクルが不要　・全量買取制度適用　・買取期間：20年間　・補助金なし

導入シュミレーション　中規模工場、マンション等　　屋根面積500m2の場合

利回り8.9%
10kW未満

・余剰金電力買取制度適用　・買取期間：10年間　・補助金利用可能

導入シュミレーション　アパート屋根面積100m2の場合

利回り8.7%

太陽光事業のよくある質問

Q全量買い取り制度ってどんな制度？

固定価格で売電

産業用太陽光発電システムで発電した電気すべてを電力会社が買い取ります！
再生可能エネルギーにより発電された電気を、一定期間・一定価格で電力会社が買い取ることを義務付けた固定価格買取制度（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」）が、2012年7月1日よりスタートしました。対象となるのは太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスの5種類。そのうち10kW以上の太陽光発電の2013年度の買取価格は37.8円/1kWh、2014年度は34.56円/1kWh、買取期間は20年間です。
Qいくらで、いつまで買い取ってくれるの？

買取価格（税込）・買取期間

Q全量買取にはどのような条件があるの？

出力10kW以上の産業用限定

太陽光発電の全量買取対象となるのは、出力10kW以上の産業用（非住宅）に限られています。10kW未満の住宅用については全量買取ではなく、これまでと同様、2009年から導入されている余剰電力買取制度が適用されます。また新たに事業者として太陽光発電を設置し、売電を行うには、経済産業省の設備認定を取得し、電力会社と売電に関する特定契約を締結することなどが必要となります。