太陽光発電 遊休地活用で優良資産化

太陽光で発電した電気は、1kw当たり32円（税抜/税込なら34.56円）で電力会社が買い取ってくれます。しかも20年間（住宅用は10年間）は、この固定価格（税抜32円）での買取保証付きです！

平成26年度（平成26年4月～）の売電価格は、平成24年度の40円（税抜）から20％、平成25年度の36円（税抜）から約11％下がりました。売電価格が下がれば収益も下がるので痛い変更ですが、太陽光発電システムの価格下落率はそれ以上です。一昨年より2割、昨年より1割ちょい、太陽光発電システムを安く導入できれば投資効率は同じです。

それに、42円権利付き/36円権利付きの土地の売却情報を目にすることもあります！太陽光発電に適した土地を見つけて、やらなきゃ損ですよ～！

ただし、注意しなければならないことがあるのも事実！？当サイトで運営に当っての疑問を全て解決してください。

太陽光発電をするなら『住宅用』よりも『産業用』太陽光システムがおすすめ！

太陽光発電システムはシステム出力10kwを境に『住宅用』と『産業用』に分類されます。

自宅の屋根に『住宅用太陽光発電システム』を設置するのが手軽といえば手軽ですが、住宅用の場合は、自宅で電気を消費し余った電気だけを買ってくれる余剰買取制です。それに、固定価格（37円）での買取価格の保証期間は10年間なんですよね・・・
補助金が出るというメリットはありますが、1kw当りのシステム単価は割高だし売電量が少ないので、大きな収入にはなりません・・・
（売電価格が産業用よりも高いので設置する価値は大です！）

一方、『産業用太陽光発電システム』は発電した電気を全て買い取ってくれる全量買取制です。しかも、固定価格での買取保証期間は20年間。割高でシステムを導入しない限り儲かると思います（あくまで自己責任で）！副業として考えるなら絶対に産業用です。

狙いは50kw太陽光発電システム

産業用太陽光発電システムもシステム出力50kwを境に、50kw未満のシステムなら『低圧連系』、50kw以上なら『高圧連系』となります（パネルかパワコンのどちらか一方が50kw未満なら低圧連系です）。高圧連系になるとキュービクル（高圧受電設備）の設置が必要になります。
このキュービクルが高価なんですよ・・・

一般に太陽光発電システムは発電量が多いシステムほど、1kw当たりシステム単価は割安になります（ボリュームディスカウント）。ただし、50kw越えの時点でキュービクルが必要になるので、一旦、1kw当り単価が跳ね上がります。そこからは再び右肩下がりで1kw当たり単価は安くなります。

また、高圧連系の場合、保安規定の届出や太陽光発電システムの保安監督のため電気主任技術者の選任が必要になります。2,000kw未満の太陽光発電システムなら外部委託が可能ですが、それでも委託先に支払う余計なランニングコストがかかることに間違いはありません。電力会社も連系に慎重になるので、アクセス（接続）検討への回答に時間を要します（売電開始まで時間がかかるってことです）。

個人（または小規模法人）が副業として手間なく運営できて、費用対効果が高いのは50kw未満ギリギリの『低圧連系太陽光発電システム』と言えます。

50kw太陽光発電システムを野立て設置するには、200坪から300坪くらいの土地が必要になります。『そんな土地、持ってないよ～！』って声が聞こえてきそうです・・・
ハイ、管理人も持っていません。そして、ここが一番重要です！！
太陽光発電に適した、日射量が多く坪単価の安い土地を見つけること。それができれば、この副業（事業）はリスクも低く成功したも同然です。50kwシステムならサラリーマンの方でも融資が付く可能性は十分あります！？

メガソーラー（1,000kwクラス）も1kw当たりの単価は相当下がるし、電気主任技術者も外部委託が可能（2メガまで）なので、手間が比較的少なく投資効率も高いです。ただし、サラリーマンや小規模企業では融資で躓く可能性が高いです・・・ハイ、管理人も撃沈でした！？

高い節税効果

不動産投資と比べ太陽光発電は節税効果が高いです！
太陽光発電システム取得コストの比率が土地代比率よりも遥かに高く、普通償却による償却期間も17年と不動産の建物よりも短いので減価償却費を多く計上できます。

さらに、『グリーン投資減税（～2015年3月31日）』でシステム取得価格の即時償却（100％償却）、普通償却に加え30％を限度として一括償却できる特別償却、システム取得価格の7％相当額の税額控除も選択可能です。 利益がでている法人や個人事業主の方は一括償却による節税の大チャンスです。
※即時償却/特別償却は青色申告している法人または個人が対象
※税額控除は青色申告をしている中小企業が対象

償却開始年度は、『事業の用に供した日を含む年度（連系し売電開始した年度）』での償却になります。契約した日やシステムが竣工（完成）した日を含む年度ではないのでご注意を！？
各電力会社ともCTセンサー付き売電メーターが品薄です。竣工から連系までにかなりの時間がかかっています。